【2026年版】オフィスの防犯カメラおすすめの選び方

「休日明けに出社すると、引き出しが荒らされていた」「来客が帰ったあとに、備品がなくなっていることに気づいた」「夜間のオフィスで何かあっても、確認できる手段がない」。中小企業の経営者の方や、総務・管理部門の担当者の方、賃貸オフィスを借りているスタートアップや士業事務所の方から、こうした相談をよく聞きます。

オフィスの防犯カメラを選ぶうえで大切なのは、受付や出入口で人物を判別できる画質を確保すること、書類やパソコンの画面が映像から読み取れないよう映す範囲を整えること、従業員に「監視されている」と感じさせない目的の明確化と夜間・休日の無人時間帯への備えを両立することの3点です。オフィスは、顧客情報や契約書、現金、パソコンなど、会社にとって重要な資産が集まる場所です。同時に、毎日そこで働く従業員にとっての職場でもあります。この記事では、オフィスの防犯カメラのおすすめの選び方として、設置場所、選び方の5つの条件、導入前の注意点、よくある質問を順に解説します。

オフィスで防犯カメラが必要とされる理由

オフィスは、一見すると、盗難や侵入とは縁遠い場所に思えるかもしれません。しかし、実際には、会社の資産が集中していることから、さまざまなリスクを抱えています。背景には、顧客情報や機密書類、パソコンなど情報資産が集まっていること、来客や業者、宅配便など外部の人が出入りすること、夜間や休日はオフィスが無人になることの3つがあります。

パソコンやタブレット、USBメモリ、書類のファイルといったものは、金銭的な価値だけでなく、そこに含まれる情報が大きな価値を持ちます。持ち去られた場合、情報漏えいにつながるおそれがあり、会社の信頼や取引先との関係にも深刻な影響を及ぼします。また、受付に人が常にいないオフィスでは、来客を装った人が内部に入り込むことも考えられます。事務所の金庫や、現金を扱う経理の場所、サーバー室や機器の置き場も、守るべき大切な場所です。さらに、まれなケースではあるものの、社内の人間による持ち出しや不正が起きることもあり、外部だけでなく内部への備えも欠かせません。

たとえば、夜間や休日に、出入口から無断で立ち入られる、来客の対応中に、備品やパソコンを持ち去られる、書類の保管場所から契約書や顧客リストがなくなる、退職者が在職中の資料を無断で持ち出す、といったケースが想定されます。映像が残っていれば、いつ誰が出入りしたかを客観的に確認でき、警察や保険会社への相談、取引先への説明にも役立ちます。オフィス全般の防犯の考え方は、会社の防犯対策 事務所・オフィスで今すぐできる具体例まとめでも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

防犯カメラを設置したい場所と、映し方に配慮したい場所

設置場所を考えるときは、「外から入ってくる場所」と「守りたいものがある場所」に分けて整理するのが基本です。オフィスは、飲食店や小売店のように、お客様が自由に店内を回遊する場所ではないため、重点的に映す場所を絞ることができます。入口と、重要な保管場所の出入口に絞って設置することで、少ない台数でも高い効果を得られます。

設置を検討したい場所は、次のとおりです。

• オフィスの玄関・受付・来客の出入口（来訪者の確認と、不審者の早期発見）
• 執務スペースの出入口・非常口・裏口（夜間や休日の侵入経路）
• 金庫・経理の現金や小切手を扱う場所の周辺（現金や有価物の保護）
• サーバー室・機器の置き場・書類の保管庫の出入口（情報資産の保護）
• エレベーターホールや共用廊下に面した出入口、駐車場や駐輪場（ビル全体の出入りの確認）

一方、従業員の個々のデスクやパソコンの画面が分かる位置、休憩室・更衣室・トイレ・授乳室などは、原則として映さないようにします。会議室の内部も、重要な打ち合わせの内容や資料が映り込むため、設置の必要性を慎重に判断してください。受付や執務スペースに設置する場合でも、書類やパソコンの画面の文字が映像から読み取れない距離と画角に調整することが欠かせません。受付や待合で個人情報に配慮する考え方は、クリニックの防犯カメラおすすめの選び方でも解説しており、来訪者を迎える場所の参考になります。

オフィスの防犯カメラ 選び方の5つの条件

設置場所の方針が固まったら、次は機器選びです。オフィスで防犯カメラを選ぶときは、次の5つの条件を順に確認すると、情報資産の保護と従業員への配慮を両立しやすくなります。

条件1：受付や出入口で、人物を判別できる画質と逆光への強さがあること

まず確認したいのは、画質です。万が一の際に、人物の顔や服装、持ち物が判別できなければ、不審者の確認や、持ち出しの状況確認には役立ちません。フルHD（200万画素）以上を目安に、受付や玄関では人物の顔がはっきり確認できるかを基準に選びます。オフィスの出入口は、ガラス扉や窓からの光で逆光になりやすい場所です。逆光に強い補正機能（WDRなど）があると、昼夜を通じて人物がつぶれずに映ります。夜間に消灯している状態でも映す必要がある場合は、暗い場所でも映る赤外線（ナイトビジョン）機能があると安心です。

条件2：書類やパソコンの画面が映らないよう、映す範囲を限定できること

次に、情報の映り込みへの配慮です。画角を細かく調整できることと、特定の範囲を映さない設定（プライバシーマスク機能など）ができるかどうかを確認しましょう。受付のカウンターの上の書類や、執務スペースのパソコンの画面が、映像から読み取れてしまうようでは、防犯のための設備が、かえって情報漏えいのリスクを生んでしまいます。映像を後から見返す人が、必要以上の情報を目にすることがないよう、設置の位置と範囲を慎重に決めましょう。

条件3：夜間・休日の無人時間帯でも気づける通知・遠隔確認ができること

オフィスは、夜間や休日、長期休暇の間、無人になります。録画しているだけでは、被害に気づくのが出社した後になってしまいます。動きを検知してスマートフォンに通知する機能や、外出先から映像を確認できる遠隔確認機能があれば、早い段階で対応できます。ただし、在室中の動きに反応して通知が増えすぎると負担になるため、営業時間内は検知をオフにするなど、時間帯ごとに設定を切り替えられる機種が望ましいでしょう。夜間の備えの基本は、夜間の侵入防止対策まとめでも解説しています。

条件4：賃貸オフィスでも導入しやすく、拡張や移転にも対応できること

賃貸のオフィスでは、壁に穴を開ける工事や、天井の配線に制限があることが多く、また、退去時には原状回復が求められます。工事不要で取り付けられるタイプや、壁に穴を開けずに固定できるタイプ、無線で接続できるタイプを選べば、導入の手間も、退去時の負担も抑えられます。会社の成長に合わせてオフィスを移転したり、拠点を増やしたりする可能性がある場合は、台数を増やしやすい構成や、移設しやすい機器を選んでおくと安心です。複数の拠点の映像を、一つのアプリでまとめて確認できるかも、あわせて確認しましょう。

条件5：映像を厳格に管理でき、従業員への説明と目的外の利用防止ができること

最後に、映像管理の仕組みです。オフィスの映像には、従業員の顔や行動が記録されます。この映像が、防犯とは関係のない目的、たとえば従業員の勤務態度の確認や、人事評価に使われることがないよう、取り扱いのルールを明確にしておくことが重要です。閲覧できる人の制限（パスワード管理や権限設定）、保存期間、第三者への提供の基準を明確に決められる機器・サービスを選びましょう。必要な日時の映像をすぐ探せる操作性、録画の保存期間が運用に合っているか（2週間〜1か月程度を目安にする事業所が多い）、停電や通信トラブルでも録画が止まりにくいか、といった点もあわせて確認してください。

条件	確認ポイント	オフィスでの重要度
1. 画質・逆光性能	200万画素以上・逆光補正・夜間性能	非常に高い
2. 映り込みへの配慮	画角調整・マスク機能・書類や画面が読めない設置	非常に高い
3. 通知・遠隔確認	動体検知・時間帯ごとの設定・スマホ通知	高い
4. 導入のしやすさ	工事不要・無線対応・拡張や移設のしやすさ	高い
5. 映像の管理	閲覧権限・目的外利用の防止・保存期間	非常に高い

導入前に確認したい注意点と運用ルール

機器を選ぶ前後に欠かせないのが、従業員への説明と、ビルの管理者との調整です。オフィスの防犯カメラは、設置の目的が曖昧なまま運用を始めると、従業員の間に「見張られている」という不信感が広がり、職場の雰囲気に悪影響を与えることがあります。目的を明確にし、従業員にも丁寧に伝えることが、後のトラブルを防ぐ近道になります。次の順序で進めると、スムーズです。

1. 設置目的を、外部からの侵入や盗難への備え、情報資産の保護、夜間・休日の見守り、トラブル時の状況確認などに限定して明確にする
2. 映す範囲を出入口や重要な保管場所に絞り、映さない場所（個々のデスク、休憩室、トイレなど）を決める
3. 従業員に、設置の目的と映す範囲、映像を見られる人、保存期間、目的外に使わないことを、文書や説明会で事前に知らせる
4. オフィスの入口に「防犯カメラ作動中」の表示を設け、閲覧者・保存期間・開示の基準を規程として文書化する
5. 賃貸の場合は、ビルの管理会社やオーナーに、設置の可否と工事の条件を確認する

なお、ビルの共用部（エレベーターホールや廊下）にカメラを向ける場合は、ビルの管理者の許可が必要です。また、ほかのテナントや来訪者が過度に映り込まないよう、画角にも配慮しましょう。音声の録音については、映像の撮影とは取り扱いが異なり、より慎重な判断が必要になる場合があるため、導入する場合は目的と運用の方法を明確にし、専門家にも相談することをおすすめします。カメラだけに頼らず、出入口の施錠や入退室の管理、重要書類や金庫の施錠、パソコンやデータのセキュリティ対策、来客の受付ルール、警備会社との連携といった対策を組み合わせると、より効果的です。社内の盗難への備えは、会社での盗難を未然に防ぐには｜備品や貴重品の管理ポイントまとめも参考になります。

失敗しない防犯カメラの探し方

ここまで見てきたとおり、オフィスの防犯カメラは、オフィスの広さや間取り、入居している建物の種類、従業員の人数、賃貸か自社ビルかによって、必要な台数も機能も工事の内容も大きく変わります。数人で使う小規模なオフィスと、複数のフロアを使う大きなオフィスとでは、最適な構成が異なりますし、自社ビルと賃貸ビルとでも、導入の手順や制約が違ってきます。会社の成長や移転も視野に入れて、柔軟に使える機器を選ぶことも大切です。こうした事情から、1社だけで決めず、複数のメーカー・サービスを比較して選ぶのが確実です。

比較の際は、本体価格だけでなく工事費・保守費用・月額費用を含めた総額、画質や逆光への強さ、プライバシーマスク機能の有無、通知・遠隔確認機能、工事不要や無線対応の有無、複数拠点の一元管理への対応、故障時の対応など設置後のサポート体制をそろえて確認すると判断しやすくなります。ただ、これらを一つずつ調べて見比べるのは、日々の業務に追われる総務や経営者にとって大きな負担です。そこで活用したいのが、防犯カメラを一覧で比較できるサイトです。条件に合うカメラを効率よく絞り込めるため、検討の時間を大きく短縮できます。

オフィスに合う防犯カメラを、まとめて比較したい方へ

画質・逆光性能・通知機能・工事のしやすさ・費用を一覧で見比べて、オフィスに合う防犯カメラを効率よく探せます。

防犯カメラの選び方全般を学びたい方は、防犯カメラの選び方・おすすめのカテゴリー記事で、業種別の解説を確認できます。実際の設置工事を依頼する業者を探す場合は、防犯カメラ設置業者の記事もご活用ください。

オフィスの防犯カメラに関するよくある質問

執務スペースにも、防犯カメラを設置してよいですか？

設置すること自体は可能ですが、従業員の働きぶりを常時監視する目的にならないよう、設置の目的を明確にすることが大切です。個々のデスクやパソコンの画面が映像から読み取れる位置は避け、出入口や保管場所の周辺に絞るのが一般的な考え方です。設置する場合は、従業員に事前に目的と映す範囲を説明しておきましょう。

従業員の同意は、必要ですか？

法律で一律に同意が必要とされているわけではありませんが、設置の目的や映す範囲を、従業員にきちんと説明しておくことは大切です。映像を見られる人、保存期間、目的外に使わないことを、文書や説明会で伝え、規程としてまとめておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

防犯カメラの映像を、勤務態度の確認などに使ってもよいですか？

オフィスの防犯カメラは、不審者への備えや、盗難や情報漏えいの防止、トラブル時の状況確認といった目的で設置するものです。従業員の勤務態度や、休憩時間の過ごし方の確認といった、設置の目的とは異なる使い方は避けるべきです。目的外に利用しないことを、規程に明記し、従業員にも周知しておくことをおすすめします。

賃貸オフィスでも、防犯カメラを設置できますか？

設置できる場合が多いです。壁に穴を開けない取り付け方や、工事不要のタイプ、無線で接続できるタイプを選べば、退去時の原状回復の負担も抑えられます。ただし、ビルの管理会社やオーナーに、設置の可否や工事の条件を事前に確認しておくことが大切です。

映像はどのくらいの期間保存すればよいですか？

決まった期間があるわけではありませんが、2週間〜1か月程度を目安にしている事業所が多くあります。長期休暇の間に被害があった場合も考慮して、余裕を持って設定すると安心です。被害やトラブルが発生した場合は、該当する日時の映像を必ず保存しておくことが大切です。

防犯カメラの導入にかかる費用はどのくらいですか？

費用は、台数、録画機器の種類、配線工事の有無、月額のサービス利用料の有無などによって大きく変わります。本体価格だけで判断せず、工事費や保守費用、退去時の撤去にかかる費用を含めた総額で比較することが大切です。複数の候補を一覧で比較できる比較サイトを活用すると、費用感を把握しやすくなります。

まとめ

オフィスの防犯カメラは、会社の大切な情報資産を守る確かな性能と、従業員の働きやすさへの配慮を両立させることが大切です。顧客情報や機密書類、パソコンなど情報資産が集まっていること、来客や業者など外部の人が出入りすること、夜間や休日はオフィスが無人になることといったオフィスならではの課題を踏まえ、玄関や受付・執務スペースの出入口や非常口・金庫やサーバー室、書類の保管庫の出入口を中心に設置し、個々のデスクや画面、休憩室やトイレなどは映らないよう配慮して計画しましょう。

選ぶ際は、受付や出入口で人物を判別できる画質と逆光への強さがあること、書類やパソコンの画面が映らないよう映す範囲を限定できること、夜間・休日の無人時間帯でも気づける通知・遠隔確認ができること、賃貸オフィスでも導入しやすく拡張や移転にも対応できること、そして映像を厳格に管理して従業員への説明と目的外利用の防止ができることの5点が目安になります。機器選びで迷ったときは、複数の防犯カメラを比較して検討するのが近道です。まずは比較サイトで、オフィスの規模と環境に合うカメラの候補を絞り込んでみてください。